道州制導入論議に必要なメンタリティとは？

今日は最近思っていることをメモします。

衆院選挙での民主党の大勝に関する記事をオンラインで色々と読んでいますが、「要するに、誰でも変化に対応するのは億劫で面倒なんだ」ということを感じます。当たり前のことです。大手新聞社の政治部記者も、今まで官邸記者クラブにいて自民党人脈を作っていけば記事が書けて出世もできたのにー「私は歴代首相の新入りの頃から知っている」ー、その人脈が生きない、出世の形がみえない。それは大慌てでしょう。なんせ民主党は記者クラブ制を廃止し情報の流通を良くするというのですから、既得権勢力はしばらく苦い思いをしなくてはいけません。

それはアメリカ側の声も同じです。誰を頼りにすれば分からないし、民主党が何を考えているか分からず心配だ、日米関係はどうなるのか？と。最近、中国に重点をおきはじめていた米政府が何を言ってるの？だいたい、もう米国を頼ってくれるなと大統領が４月ロンドンで記者会見したじゃないと思う一方、あれだけ強い絆が日米関係にあると喧伝していたのは芝居だったのかという気にさせる雰囲気です。確かにＮＹＴにはそういう内容の記事が書いてあり、例の鳩山論文ー反米、反グローバリゼーションと受け止められたーを槍玉にあげて「理念的」だと批判もしていますが、「あれっ、アメリカ大統領の演説って、もっと理念的じゃなかったっけ？」と思いました。




それをまた日本のマスメディアは「アメリカのご機嫌を損ねたのではないか」「ご迷惑をおかけしたのではないか」という調子で書くものですから、どうしたものかと頭を捻らざるをえません。本音はいざしらず、とりあえず中国や韓国は政権交代を歓迎すると言っているのですから、「世界が困惑している」わけではないようです。およそアングロサクソン系の情報だけで何が分かるのかという疑問もあります。確か先日スペインの新聞も好意的な記事を書いていました・・・と思っていたら、日経ビジネスオンラインが以下の記事を書いています。「経済成長は悪なのか？ 　「お気楽な国」、日本を嗤う欧米メディア」というタイトルです。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090903/203966/

確かに日本が「お気楽な国」と見られていることは承知していますし、民主党が短期で何らかの実績をあげて国民を喜ばせてくれる確率は低いかもしれませんが、先に書いたようにＦＴとＷＳＪなどの英米紙で何が見えるのだろう？という疑問が一つ。それを欧米メディアと総括する鈍感さは逆に井の中の蛙的だし、この記事の底には「欧米からは気に入られなくては」という切迫感が流れているような印象をもちます。ぼくは、ヨーロッパ市場で売れるためにはユニバーサルや欧州文化を理解しないといけないと言っているので、この日経ビジネスオンラインの記事に同調するのでは？と想像される向きもあるのではないかと思うのですが、ぼくの意見は逆なのです。この記事にあるような単眼的な見方を脱するべきだというのが、ぼくの考え方です。



「さまざまなデザイン」に、比較をしないと落ち着かないところを改め、「美味しいものは美味しい」と率直に言える文化土壌を日本に作る必要があるだろうと昨日書きました。以下です。

http://milano.metrocs.jp/archives/2072

実は、これは最近盛んに議論されている地方分権や道州制を考えるときの基本メンタリティではないかということがバックにあるのですが、このメンタリティを良しとするところからすると、日経ビジネスオンラインの記事にあるメンタリティはバツだということです。