2009年9月17日木曜日
経済問題は誰が考えるのか?
この数日のオンラインニュースを眺めていての感想です。
リーマンショックから一年たち、経済回復の兆しは色々なところで楽観的に取り上げられますが、労働状況を厳しくなる一方です。失業率の増加だけでなく、そのスピードが加速化しています。EUでは今年に入って24歳以下の若者の失業が8%から18%になったことが報道されています。下記では、イタリアの悪化振りが激しいと指摘しています。
http://www.corriere.it/economia/09_settembre_17/economia_futuro_giovani_in_trappola_ferrera_ff556152-a350-11de-a213-00144f02aabc.shtml
英国の失業率が19995年以来の最悪の数字だという記事も昨日でています。
http://www.telegraph.co.uk/finance/financetopics/recession/6196531/UK-unemployment-jumps-to-highest-since-1995-as-recession-pain-bites.html
経済環境の悪化が社会不安を引き起こすのは避けられないプロセスです。これには必ず時差があり、ブローのようにじょじょに効いてきてきます。特に若者への影響は厳しく、冒頭の数字のような極端な数字がでます。同記事では公式の失業率にはカウントされない、イタリアでのニートの増加も憂えています。英国国教会は、金融業界の猛省を求めており、社会における経済問題の重要性を考えるとエコノミストに任せておいてすむことではないと語っています。
http://www.timesonline.co.uk/tol/comment/faith/article6836496.ece
フランステレコムは昨年から今年9月までに23人の従業員自殺者を出しています。
http://www.lemonde.fr/la-crise-financiere/article/2009/09/14/france-telecom-xavier-darcos-recoit-didier-lombard_1239915_1101386.html#ens_id=1236711
業績そのものより14万人から10万人に削減するリストラ策が原因であったようですが、この状況を重くみた政府が介入をはじめした。リストラそのものを中止する方向で検討が進んでいるようです。
以上の記事を読んでいて、社会のあるべき姿の作り方について考えています。
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